小規模事業者持続化補助金でホームページ制作！単独申請不可のルールと採択のポイントを完全解説
小規模事業者持続化補助金でホームページ制作はできるの？
結論からお伝えすると、小規模事業者持続化補助金を使えば、ホームページ制作にかかる費用の一部を補助してもらえます。
「ホームページを作りたいけれど、費用が心配」という小規模事業者や個人事業主にとって、これは見逃せない制度です。
補助率は原則として2/3、ウェブサイト関連費として上限30万円（税込）までを補助対象にできます。
ただし、単なる会社紹介のサイトは対象外で、あくまで「販路開拓や業務効率化につながるホームページ」であることが大前提です。
この記事では、対象者の要件、補助額の計算方法、採択のコツ、申請の流れまでを、2026年の第20回公募の最新ルールに沿って解説していきますね。
小規模事業者持続化補助金とはどんな制度？
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者や一定のNPO法人などが、商工会議所や商工会の支援を受けながら取り組む販路開拓や生産性向上の取り組みを応援する国の補助金です。
補助金は返済不要の資金ですが、申請すれば必ずもらえるものではなく、審査を経て採択される必要があります。
返済不要で、販路開拓のためのホームページ制作やチラシ作成、展示会出展などに幅広く活用できるのが魅力といえるでしょう。
対象者と申請資格をチェックしよう
まずは、自分がこの補助金の対象になるのかを確認しておきましょう。
対象者の要件は、業種ごとの従業員数・資本金・課税所得の3つの観点で判断されます。
従業員数による小規模事業者の定義
補助対象となるのは、常時使用する従業員数が業種ごとの基準を満たす事業者です。
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）は5人以下、製造業その他および宿泊業・娯楽業は20人以下が対象となります。
個人事業主も対象に含まれるため、フリーランスや小さな工房を営む方でも申請できますよ。
なお、従業員数には正社員だけでなくパートやアルバイトも含まれますが、雇用契約の期間や勤務時間によって判定方法が異なるため、少し注意が必要です。
資本金・課税所得に関する要件
法人の場合、資本金または出資金が5億円以上の法人に直接または間接的に100％の株式を保有されていないことが条件です。
また、確定している直近過去3年分の各年または各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えていないことも要件に含まれています。
これらは大企業の子会社や関連会社を補助対象から外し、真の小規模事業者を支援するための条件です。
商工会議所・商工会の管轄地域で事業を行っていること
申請者は、商工会議所または商工会の管轄地域内で事業を営んでいる必要があります。
会員である必要はありませんが、申請時には必ず商工会議所などから「事業支援計画書」の交付を受けなければなりません。
事前に管轄の商工会議所へ相談し、事業計画について助言をもらうことが採択率の向上につながりますよ。
ホームページ制作が補助対象になるケース・ならないケース
ホームページ制作は「ウェブサイト関連費」という経費区分に該当します。
ただし、すべてのホームページが対象になるわけではなく、目的によって対象かどうかが分かれます。
補助対象になるホームページ
新規顧客の獲得につながる商品販売サイトや、予約システムを備えたホームページは補助対象になります。
ECサイトの構築、インターネット広告、SNS広告、商品紹介の動画制作などもウェブサイト関連費として申請できる可能性があります。
「誰に何を届けるためのサイトなのか」が明確なほど、対象として認められやすくなります。
補助対象にならないホームページ
単なる会社紹介だけのサイトや、販路開拓に関係のない社内システムは対象外です。
ドメインやサーバーの維持費、補助事業期間外に発生した制作費・広告費も対象になりません。
既存サイトの軽微な修正だけでは、販路開拓の目的を満たさないと判断される場合がある点にも気をつけましょう。
ウェブサイト関連費の補助額と計算方法を理解しよう
補助額のしくみを正しく理解しておくと、申請後の「思っていたより少ない」というミスマッチを防げます。
ここが本記事でいちばん重要なポイントですので、じっくり確認してください。
補助率2/3と上限30万円のしくみ
ホームページ制作費は、補助率2/3で計算した金額が補助対象となります。
たとえばホームページ制作費が45万円であれば、45万円×2/3＝30万円が補助対象額の目安です。
そして2026年の第20回公募では、ウェブサイト関連費の上限が「30万円（税込）」に変更されました。
以前は「補助金交付申請額の1/4」という変動制の上限でしたが、現在は一律30万円の定額制になっています。
補助額の計算例
通常枠の補助上限は50万円、補助率は2/3です。
ホームページ制作に30万円、チラシ制作・配布に20万円をかけた場合、それぞれの申請額はホームページ20万円、チラシ13.3万円となります。
ウェブサイト関連費は上限30万円以内に収まっているため、この場合は計画どおり補助を受けられる可能性があります。
一方で、ホームページ制作費を100万円にしても、ウェブサイト関連費として補助されるのは30万円までです。
この上限を踏まえて、制作費と他経費のバランスを考えることが大切ですよ。
インボイス特例・賃金引上げ特例による上乗せ
通常枠には、補助上限を引き上げる特例が用意されています。
インボイス特例は、免税事業者から適格請求書発行事業者へ転換する事業者を対象に、上限を50万円上乗せする制度です。
賃金引上げ特例は、補助事業実施期間に事業場内最低賃金を引き上げる事業者が対象で、上限を150万円上乗せできます。
第20回公募では、この賃金引上げ特例が「給与総額3.0％増」方式に見直されました。
両方の特例を併用した場合、通常枠の補助上限は最大250万円まで拡大します。
ただし、ウェブサイト関連費の上限30万円は変わらないため、この点は覚えておきましょう。
ウェブサイト関連費は単独申請できない！組み合わせの考え方
ウェブサイト関連費には、もうひとつ大切なルールがあります。
それは「ウェブサイト関連費だけで申請することはできない」という点です。
ホームページ制作は、チラシや展示会出展など、他の販路開拓の取り組みと組み合わせて申請する必要があります。
チラシ・広報費との組み合わせ
もっとも組み立てやすいのが、チラシなどの広報費との組み合わせです。
チラシで認知を広げ、ホームページで詳しい情報と問い合わせを受け付ける、という導線をつくれます。
オフラインとオンラインを連動させた王道の販路開拓パターンといえるでしょう。
展示会出展との組み合わせ
展示会等出展費と組み合わせれば、展示会で見込み客と出会い、ホームページで商品情報を届けてフォローできます。
商談相手が後から自社を調べる際の受け皿になるため、BtoBの事業者に向いています。
展示会後のフォロー体制を強化したい方におすすめですよ。
機械装置等費との組み合わせ
機械装置等費と組み合わせれば、新メニュー用の設備を導入し、その魅力をホームページで発信できます。
飲食店や美容室など、設備投資と集客を同時に進めたい事業者に使いやすいパターンです。
新しい取り組みを、ホームページでしっかり伝えていきましょう。
採択されるための申請のコツと審査ポイント
ここからは、採択を勝ち取るためのポイントを解説します。
審査では、単にホームページを作ることではなく、事業計画の説得力が評価される点を意識してください。
審査で見られる9つの基準
審査では、おおむね9つの基準に沿って評価されます。
自社の経営状況や製品・サービスの強みを把握できているか、経営方針と目標が市場の特性を踏まえているかが問われます。
補助事業計画の具体性や実現可能性、経営計画との整合性も厳しくチェックされます。
とくに重要なのが「小規模事業者ならではの創意工夫」と「ITの有効活用」の観点です。
ホームページ制作がこれらの要素を満たしていることを、計画の中で明確に示しましょう。
経営計画書・補助事業計画書の書き方
経営計画書・補助事業計画書は、採択の成否を左右する最重要書類です。
現状分析では、既存の課題をデータとともに示し、なぜホームページが必要なのかを論理的に説明しましょう。
市場分析では、ターゲット顧客の属性や競合状況を調べ、自社の差別化ポイントを明確にしてください。
期待される効果は「問い合わせが増える」といった曖昧な表現ではなく、「月間問い合わせ件数を10件から25件へ増やす」のように数値で示すと説得力が増します。
「ホームページが販路開拓戦略の中核を担う」と伝わる計画に仕上げることが、採択への近道ですよ。
商工会議所と連携して採択率を高める
商工会議所は、事業支援計画書を発行するだけでなく、申請書類の内容についても助言してくれます。
計画書を作る前に相談し、事業の方向性や補助金活用の妥当性について、第三者の視点からアドバイスをもらいましょう。
担当者は過去の採択事例を熟知しているため、どのような表現や構成が効果的かを具体的に教えてもらえます。
地域の市場環境や競合状況にも詳しいので、より説得力のある計画づくりに役立ててください。
ホームページ制作を活用した採択事例
採択された事例を知ると、どのような計画が評価されるのかがイメージしやすくなります。
ここでは代表的な3つのパターンを見ていきましょう。
チラシ連動型の事例
美容室を営む事業者では、新サービスのPRを目的に、ホームページのリニューアルとチラシ制作を組み合わせて申請しました。
チラシにホームページのQRコードを載せ、オンライン予約システムと連動させることで、新規顧客の獲得と業務効率化を同時に実現しています。
明確なターゲット設定と効果測定の方法を計画書に記載したことが、採択につながったポイントです。
展示会出展型の事例
製造業を営む事業者では、新製品の販路開拓を目的に、展示会出展とホームページ制作を組み合わせました。
展示会で撮影したデモ動画をホームページにも掲載し、来場者以外にもアプローチできる仕組みを構築しています。
BtoB向けの問い合わせフォームや資料ダウンロード機能を充実させ、展示会後のフォロー体制も強化できました。
設備導入型の事例
カフェを営む事業者では、テイクアウト事業の強化のため、包装機械の導入とホームページのリニューアルを同時に実施しました。
テイクアウト専用メニューの紹介ページと事前注文システムを用意し、設備投資と販促活動を連動させています。
単なるホームページ制作以上の相乗効果を生み出した好例といえるでしょう。
申請から補助金受給までの流れ
申請は締切が決まっているため、スケジュールを逆算して動くことが大切です。
ここでは、申請から受給までの流れを順に確認していきましょう。
GビズID取得と必要書類の準備
電子申請を行う場合は、まずGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。
取得には2～3週間ほどかかる場合があるため、検討した段階で早めに手続きを始めましょう。
必要書類には、申請書、事業支援計画書、資産の処分制限に関する誓約書、確定申告書の写しなどがあります。
法人は履歴事項全部証明書、個人事業主は開業届の写しも必要になるため、事前にそろえておいてください。
事業支援計画書の交付手続き
事業支援計画書は、管轄の商工会議所などでの交付手続きが必要です。
交付には1～2週間ほどかかるため、申請締切より前に余裕をもって進めましょう。
とくに初めての申請では、補助金の仕組みや採択のポイントについても詳しく教えてもらえますよ。
補助事業の実施と実績報告
採択後は、交付決定通知書を受け取ってから補助事業を開始します。
事業の実施中は、契約書・納品書・請求書・領収書といった証拠書類を必ず保管してください。
実績報告書は、補助事業の実施期間が終わってから30日以内に提出するのが原則です。
補助金は後払いのため、入金までは自己資金や融資でまかなう必要がある点にも注意しましょう。
第20回公募のスケジュールと制度変更点
最新の公募情報は、申請を考えている方にとって欠かせないチェックポイントです。
2026年の第20回公募では、スケジュールとルールの両方に押さえるべき点があります。
公募スケジュール
第20回公募では、公募要領が2026年5月27日に公開されました。
申請受付は2026年11月5日から12月15日17時までです。
事業支援計画書の発行受付締切は2026年12月4日で、申請締切より早く設定されています。
実質的な準備期限は12月4日と考え、早めに商工会議所へ相談することをおすすめします。
採択発表は2027年3月頃が予定されています。
第20回で押さえるべき変更点
第20回では、ウェブサイト関連費の上限が「交付申請額の1/4」から「30万円（税込）」へ変更されました。
広報費にも同じく30万円の上限が設けられています。
賃金引上げ特例は「給与総額3.0％増」方式に見直され、内容を確認しておく必要があります。
こうした変更点は、事業計画や補助額の設計に直結するため、必ず公募要領で最新情報を確認してください。
よくある失敗事例と対策
せっかく準備しても、ちょっとした思い違いで機会を逃してしまうことがあります。
代表的な失敗パターンを知り、事前に対策しておきましょう。
書類不備による不採択
もっとも多いのが、必要書類の不足や記載漏れによる形式的な不採択です。
確定申告書や履歴事項全部証明書の有効期限切れ、事業支援計画書の交付忘れは致命的な不備になります。
提出前にはチェックリストを作り、公募要領と照らし合わせて確認してください。
電子申請は提出後の修正ができないため、最終確認はとくに慎重に行いましょう。
補助額の思い違い
ウェブサイト関連費の上限を理解せずに申請し、思ったより補助が少なかったという声は少なくありません。
とくに「1/4」という昔のルールのまま考えていると、認識がずれてしまいます。
事前に補助額をシミュレーションし、実際に受け取れる金額を正確に把握してから申請することが大切です。
他の経費とのバランスを見て、全体で最適な計画を立てましょう。
販路開拓の目的が伝わらない
どのような顧客に、どんなメッセージを届け、どのような行動を促すのかを具体的に説明する必要があります。
目的が曖昧なままだと、販路開拓や業務効率化につながらないと判断されてしまいます。
期待される効果は、数値目標で示すと計画の説得力がぐっと高まりますよ。
よくある質問
ホームページ制作費だけで申請できますか
できません。
ウェブサイト関連費は単独申請が認められていないため、チラシや展示会など他の販路開拓の取り組みと組み合わせる必要があります。
補助金はいつ受け取れますか
補助金は後払いです。
採択されたからすぐに振り込まれるのではなく、事業の実施と実績報告の審査を経てから入金されます。
制作費は自己資金や融資で用意しておく必要がある点を、忘れないようにしてください。
リニューアルやECサイトも対象になりますか
販路開拓につながるリニューアルやECサイトの構築であれば、ウェブサイト関連費の対象になります。
ただし、同じく上限30万円（税込）・単独申請不可のルールが適用されるため、計画全体で考えることが大切です。
まとめ｜小規模事業者持続化補助金でホームページ制作を成功させましょう
小規模事業者持続化補助金を上手に活用すれば、ホームページ制作の費用負担を大きく軽減できます。
2026年の第20回公募では、ウェブサイト関連費の上限が30万円（税込）になり、単独申請ができないというルールも続いています。
だからこそ、大切なのは「ホームページを作ること」ではなく、販路開拓のストーリーの中にホームページを位置づけることですよ。
商工会議所と連携しながら、数値目標を盛り込んだ説得力のある事業計画書を作成し、審査のポイントを意識して申請すれば、採択の可能性はぐっと高まります。
締切は決まっていますので、まずはお近くの商工会議所へ相談することから始めてみましょう。
あなたのビジネスの成長につながるホームページを、この補助金でぜひ実現させてくださいね。
