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IT導入補助金はサイト制作に使える?代替補助金と申請のコツ

IT導入補助金はサイト制作に使える?結論からお伝えします

「IT導入補助金を使えば、ホームページ制作の費用をぐっと抑えられる」そう聞いて申請を考えている経営者の方は少なくありません。

結論から申し上げます。

2026年度のIT導入補助金(現在の名称はデジタル化・AI導入補助金2026)でも、一般的なホームページ制作は補助対象外です。

ここで肩を落とす必要はありませんよ。

サイト制作には、IT導入補助金よりもずっと相性のよい補助金が別に用意されています。

この記事では、対象外になる理由、例外的に対象となり得るケース、今から申請に間に合う代替制度、そして審査や手続きでつまずく方が最も多い落とし穴までを順番に整理していきます。

読み終えるころには、あなたの会社が選ぶべき補助金がはっきり見えてくるはずですよ。

2026年度は「デジタル化・AI導入補助金2026」に名称が変わっています

情報を調べていると、記事によって制度名がばらばらで混乱した方もいるのではないでしょうか。

旧・IT導入補助金は、2026年度からデジタル化・AI導入補助金2026という名称に変わりました。

名称変更の理由について事務局は、ITツールの導入にとどまらず、より踏み込んだデジタル化の推進とAIの活用が重要になっていることを広く知ってもらうためだと説明しています。

つまり、ネット上に残っている「IT導入補助金2025」の情報が、そのまま2026年度に当てはまるとは限りません。

制度名と年度は、必ずセットで確認する習慣をつけておきましょう。

2026年度に変わった3つのポイント

2026年度の変更点は、名称のほかにもう2つあります。

1つ目は、2回目以降の申請要件が加わったことです。

2022年度から2025年度の間に交付決定を受けた事業者は、翌事業年度以降3年間の事業計画と賃上げ計画の表明、そして効果報告の提出が申請要件になりました。

未達や未提出の場合は、補助金の全部または一部が返還の対象になります。

2つ目は、ITツール検索でAI機能つきのツールを絞り込めるようになったことです。

ただしこれは探しやすくなったという意味であり、審査の加点項目ではありません。

補助率と補助上限は2025年度から据え置かれていますので、そこは安心して検討できます。

なぜサイト制作はIT導入補助金の対象外なのか

理由を理解しておくと、他の補助金を選ぶときの判断軸にもなります。

IT導入補助金は「労働生産性の向上」を目的とした制度です。

対象になるのは、事務局に登録されたITツールの導入費用に限られます。

ホームページ制作は、どれだけ立派なサイトであっても「情報発信」として扱われます。

情報発信は売上や業務フローを直接変えるものではないため、制度の目的から外れてしまうんですね。

対象になるのは「登録されたITツール」だけ

ここは最も重要なポイントです。

補助対象になるのは、事務局に登録されたITツールに限られます。

そして、そのツールを提供するIT導入支援事業者と共同で申請しなければなりません。

つまり、街のWeb制作会社にサイト制作を発注して、その制作費をIT導入補助金で申請する、という進め方はできないのです。

制作会社から「補助金が使えます」と言われたときは、その会社がIT導入支援事業者として登録されているのか、そして対象になるのがツール部分なのか制作費の全体なのかを、必ず確認してください。

2024年度からECサイトも対象外になっています

少し前の情報をそのまま信じていると、ここでつまずきます。

2023年度までは、ECサイトの構築が補助対象に含まれていました。

ところが2024年度の制度改定で、ECサイト制作を含むホームページ制作全般が対象外になりました。

その後、2026年度までこの線引きは変わっていません。

「ECサイトなら対象になる」という情報を見かけたら、それが2023年度以前の内容ではないかをまず疑ってみてください。

対象外となる具体的なケース

会社案内やサービス紹介を目的としたコーポレートサイトは対象外です。

商品やサービスの紹介だけを目的としたサイトも対象外になります。

採用情報を掲載する採用サイトも対象外です。

ECサイトの新規制作も対象外となります。

既存サイトのデザインを刷新するリニューアルも対象外です。

これらはいずれも、情報発信やPRが主な目的であり、業務の効率化に直結しないと判断されているためです。

例外的に補助対象になるケース

とはいえ、サイト制作に関わる費用がすべて対象外というわけではありません。

業務効率化につながるITツールの導入として認められれば、補助を受けられる可能性があります。

重要なのは「サイトを作る」ではなく「業務を効率化する仕組みを入れる」という整理の仕方です。

対象となり得るITツールの例

顧客管理(CRM)機能

顧客情報を一元管理し、営業やフォローアップを効率化する機能です。

問い合わせ履歴の管理と組み合わせれば、業務プロセスの改善として説明しやすくなります。

予約管理システム

美容室、整体院、飲食店、宿泊業などで導入効果が大きい領域です。

予約の受付や変更を自動化でき、電話対応の工数を削減できる点が評価されます。

AIチャットボット

よくある質問への一次対応を自動化し、問い合わせ対応の負担を減らします。

2026年度からはAI機能つきツールの絞り込み表示にも対応しました。

自動見積もりや受発注の仕組み

見積作成や受発注のやり取りをシステム化する機能も、業務効率化として認められる可能性があります。

これらのケースで補助されるのは、あくまでITツールの部分です。

サイトのデザイン費やコーディング費は、やはり対象外になります。

申請にはIT導入支援事業者との連携が必須です

ここも見落としやすいところです。

IT導入補助金の申請は、事務局に登録されたIT導入支援事業者との共同申請が前提です。

一般のWeb制作会社では、そもそも申請自体ができません。

サイトと業務システムをまとめて整えたい場合は、制作会社とIT導入支援事業者の役割を分けて考える必要がありますよ。

デジタル化・AI導入補助金2026の基本をおさらい

サイト制作には使えないとはいえ、業務システムの導入を検討しているなら有力的な制度です。

通常枠の対象経費と補助額

通常枠で認められるのは、ソフトウェア購入費とクラウド利用料(最大2年分)です。

機能拡張やデータ連携ツールといったオプションも対象になります。

導入コンサルティング、設定、研修、保守サポートといった役務費も補助の対象です。

一方で、通常枠ではハードウェアは対象外です。

パソコンやタブレット、レジをあわせて導入したい場合は、インボイス枠の活用を検討することになります。

補助額は、ITツールが持つ業務プロセスの数で2段階に分かれます。

業務プロセスが1〜3つなら5万円以上150万円未満、4つ以上なら150万円以上450万円以下です。

2026年度のスケジュールと締切

申請は、GビズIDプライムの取得とSECURITY ACTIONの宣言から始まります。

いずれも発行までに数日から2週間ほどかかるため、早めの準備が欠かせません。

その後、IT導入支援事業者とツールを選び、共同で交付申請を提出します。

審査を経て交付決定を受けたあとに、契約・発注・導入・支払いを行います。

最後に事業実績報告を提出し、審査後に補助金が交付される流れです。

2026年度は複数回の締切が設定されており、直近では第6次の締切が2026年10月30日17時、交付決定が12月10日と案内されています。

締切や受付状況は随時更新されるため、必ず公式サイトの事業スケジュールで最新の日程を確認してください。

サイト制作に使える代替補助金3選

ここからが本題です。

サイト制作にお金を使いたいなら、制度の目的が販路開拓や集客にある補助金を選ぶのが正解です。

代表的な3つを、使いやすさの順に紹介します。

① 小規模事業者持続化補助金(第20回)が最も現実的です

小規模事業者が自ら経営計画を立て、商工会・商工会議所の支援を受けながら販路開拓に取り組む費用を補助する制度です。

ホームページ制作は「ウェブサイト関連費」として、はっきり補助対象に位置づけられています。

補助率は2/3、通常の補助上限は50万円です。

インボイス特例で50万円、賃金引上げ特例で150万円が上乗せされ、両方を併用すれば最大250万円まで引き上げられます。

ただし賃金引上げ特例の補助率3/4は、賃上げに取り組む赤字事業者に限られます。

ここは誤解されやすいので注意してください。

ウェブサイト関連費の上限は30万円(税込)に整理されました

第20回から、ウェブサイト関連費のルールが変わりました。

第19回までは「補助金交付申請額の1/4まで」という比率ベースの上限でしたが、第20回からは補助金交付申請額30万円(税込)までという定額ルールになりました。

比率の縛りがなくなったぶん、計画全体が小さい事業者でもウェブ関連に補助を回しやすくなっています。

これは「ホームページ制作に補助金を使いやすくなった」と言われる理由ですね。

ウェブサイト関連費だけでは申請できません

ここが最大の落とし穴です。

ウェブサイト関連費のみで構成した計画は、申請が認められません。

「ホームページ制作費だけを持ち込めば補助が出る」という理解は誤りです。

チラシや看板などの広報費、展示会出展費、機械装置費など、他の経費区分と組み合わせた販路開拓計画にする必要があります。

また30万円は、あくまで補助として受け取れる額の上限であって、発注額の上限ではありません。

補助率2/3の計画なら、税込45万円のサイト制作のうち30万円が補助される、というイメージになります。

第20回のスケジュール

公募要領は2026年5月27日に公開されています。

申請受付は2026年11月5日に始まり、締切は2026年12月15日17時です。

申請に必須の事業支援計画書(様式4)は商工会・商工会議所が発行しますが、発行の受付締切は2026年12月4日です。

締切の11日前までに依頼する必要があるため、年内の申請を狙うなら、今から商工会議所へ相談を始めておきましょう。

② 自治体の補助金は選択肢が広く、先着順に注意

国の制度では対象になりにくいコーポレートサイトや採用サイトも、自治体の補助金なら対象になることがあります。

補助額は5万円から30万円程度の小規模なものが中心です。

ただし自治体の制度は、予算上限に達した時点で受付が終了する先着順のケースが少なくありません。

実際、東京都内でも予算上限に達してその年度の受付を終了した区があります。

締切日まで待ってくれる制度ではないため、候補が見つかったら早めに窓口へ問い合わせるのが鉄則です。

③ 統合新制度は大型投資と一体なら検討の余地があります

2026年度は国の補助金の再編も進んでいます。

ものづくり補助金と中小企業新事業進出補助金は、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金として統合され、第1回公募の申請受付が2026年9月30日に始まりました。

大規模な設備投資や新事業の立ち上げを伴う販路開拓であれば、サイト制作をその一部として組み込める可能性があります。

ただし単独のサイト制作で使える制度ではないため、まずは持続化補助金を検討するのが現実的です。

補助金を使わずに制作費を抑えるという選択肢も

補助金は採択されるかどうかが確約されず、入金まで時間もかかります。

「今すぐ集客を始めたい」という状況なら、補助金を待たずに費用を抑えて作り切る判断も十分に合理的です。

WordPressなどのCMSを使えば、更新作業を自社で回せるようになります。

ページを分割して段階的に公開すれば、初期費用を圧縮できます。

既存サイトの導線や問い合わせフォームを見直すだけでも、反響は変わることがあります。

補助金は目的ではなく手段です。

サイトで何を実現したいのかを起点に、使い方を選んでくださいね。

補助金申請で失敗しないための5つのポイント

申請の前後に押さえておくと、結果が大きく変わるポイントがあります。

順番に確認していきましょう。

交付決定の前に発注すると対象外になります

最重要のルールです。

補助金の対象になるのは、原則として交付決定通知が届いた日以降に契約・発注した費用だけです。

採択されたからといって、すぐに制作会社へ発注してはいけません。

採択通知のあとに交付申請と交付決定というステップが挟まり、その通知が着手のゴーサインになります。

ここを知らずに先に見積書へサインしてしまい、補助金を受け取れなかった事例は少なくありません。

制作会社の担当者にも、このルールを事前に共有しておきましょう。

目的は数字で語る

審査で見られるのは「なぜ必要か」です。

単に「ホームページがないから作りたい」では通りません。

新規顧客の獲得数、問い合わせ件数、オンライン予約の導入による削減時間など、できるだけ数字で示しましょう。

第20回からは、売上高や売上総利益の増加が見込める事業であることも明記されました。

「稼ぐ力」をどう示すかが、通りやすさを左右します。

後払いを前提に資金計画を立てる

補助金は、全額を支払ったあとに振り込まれる後払いの制度です。

事業が完了してから実績報告と確定検査を経て入金されるため、数か月のタイムラグが生じます。

この期間の資金繰りをあらかじめ計画に入れておいてください。

心もとない場合は、商工会議所の推薦で利用できるマル経融資なども選択肢になります。

GビズIDの取得を最優先にする

電子申請にはGビズIDプライムのアカウントが必須です。

発行までにおよそ1〜2週間かかるため、制度が決まったら最初に動くのが得策です。

取得が遅れて締切に間に合わない、という事態を避けられます。

商工会・商工会議所に早く相談する

持続化補助金は、商工会・商工会議所の支援を受けながら申請するのが前提です。

会員でなくても相談できるため、まずは窓口で経営計画をブラッシュアップしてもらいましょう。

相談の早さが、そのまま申請書の質になります。

よくある質問

個人事業主でも申請できますか?

はい、個人事業主の方も申請できます。

デジタル化・AI導入補助金2026は、法人番号を持たない個人は屋号で申請できます。

持続化補助金も、従業員規模の要件を満たしていれば法人・個人の区別なく対象です。

従業員数や業種によって条件が変わるので、事前に自分の区分を確認しておきましょう。

すでにホームページがある場合、リニューアルでも使えますか?

IT導入補助金では、リニューアルは対象外です。

持続化補助金では、ウェブサイト関連費として制作・改修が対象に含まれています。

ただし、改修した結果どう販路開拓につながるのかを計画書で説明する必要があります。

制作費100万円なら、いくら補助されますか?

持続化補助金の場合、ウェブサイト関連費は30万円(税込)が上限です。

補助率2/3の計画なら、税込45万円の制作なら30万円が補助の対象になります。

つまり100万円のサイト制作の全額が補助されるわけではありません。

残りの経費は広報費など他の区分で組み立てる、という発想が大切です。

申請から入金までどのくらいかかりますか?

交付決定を受けてから事業を実施し、実績報告を経て入金されるため、採択から入金までには数か月単位の期間が必要です。

工程を逆算して、サイトの公開希望時期から発注タイミングを決めると失敗しにくくなります。

AI機能つきのツールなら優遇されますか?

2026年度はAI機能つきツールを検索で絞り込めるようになりましたが、審査の加点項目ではありません。

加点はクラウド利用やインボイス対応、賃上げ計画などが対象です。

まとめ:IT導入補助金が使えなくても、選択肢は十分あります

IT導入補助金は、事務局に登録されたITツールの導入を支援する制度です。

そのため、ホームページ制作は今も昔も補助対象にはなりません。

これは制度の欠陥ではなく、目的に沿った線引きなんですね。

だからこそ、サイト制作には持続化補助金という選択肢を知っておくことが重要です。

ウェブサイト関連費として上限30万円までとはいえ、補助率2/3の後押しは決して小さくありません。

そして何より、Web制作会社を自由に選べるというのが大きな強みです。

大切なのは、制度名から入るのではなく、「このサイトで売上をどう変えたいのか」から逆算することです。

販路開拓が目的なら持続化補助金、業務効率化が目的ならIT導入補助金、と使い分けてください。

まずは商工会議所へ相談の電話を一本入れてみましょう。

あなたのサイト作りが、確かな集客につながる第一歩になることを願っています。

参考・出典

デジタル化・AI導入補助金2026 公式サイト(事業スケジュール・よくあるご質問)
https://it-shien.smrj.go.jp/

デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠(補助率・補助額・対象経費)
https://it-shien.smrj.go.jp/applicant/subsidy/normal/

小規模事業者持続化補助金(一般型・通常枠)公式サイト
https://official.jizokukanb.com/

経済産業省 中小企業庁「令和8年度 小規模事業者持続化補助金のポイント」

中小企業庁担当者に聞く | 令和8年度 小規模事業者持続化補助金のポイント

中小企業庁「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第1回公募について」
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/hojyokin/kobo/2026/260930001.html

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